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「てるみくらぶ」の破産、そして弁済申請とは?お金は帰ってくるの?

2017/03/30

宴会が続いてお金を使い過ぎ、「今月このまま行ったら破産だよ」と冗談を言ったことはあると思います。

ただ、実際に破産しようとすると、やれ財産目録を作ったり、やれ債権者一覧を作ったりと、なかなか骨が折れます。そして、お金を貸していた人も返してもらえなくなり、みんなに迷惑をかけるときもあります。

 

今回問題になっているのは「てるみくらぶ」。旅行業に限らず、一般消費者向けに大々的にやっている企業が潰れると影響が非常に大きい場合があります。

破産申立てももちろんしますが、裁判所から選ばれて管財人となって破産者の財産状況の調査や債権者への対応もします。

ついついこうしたニュースをみると、管財人だったらこうするよな、債権者にどう説明しようかな、という視点でみてしまいます。

 

そして、みなさんが最も心配だろうと思うのは、「自分が払った旅行代金は返ってくるのか」ということだろうと思います。

 

管財人的には、破産者の持っている財産をお金に換え、回収できるものは回収し、債権者に配当することを考えます。

ただ、換価や回収はすぐにできませんし、配当率は数%に過ぎない(むしろ配当なしの方が圧倒的に多い)という残念な事情があります。

 

そこで、他の手段で確保できないかを検討します。

 

旅行業というように、「業」が付くものはだいたい「業法」という、所管する法律があります。

今回だと旅行業法ですね。

そして、業法があるものには、これまた「弁済業務保証金」という制度があります。

これは、要は、「何かあったらそこから払うよう、あらかじめ納めておくお金」です。

今回がその「何かあったら」の場合に当たりますので、お金を取り戻したいという方々は、この保証金から弁済を受けられる可能性がある、ということになります。

 

そして、この保証金は(供託とか難しい話もありますが要は)業界団体である「日本旅行業協会」が管理していますので、この協会に申し出ることになります(ニュースなどでは「弁済申請」と表現していますね)。

これまたややこしいので省略しますが、一定期間中に申し出があり確かに支払うべき人だとなったら、保証金を山分けします。

 

ただ、今回は明らかに申請される額がとんでもないことになりそうなので、満額分配されることはまずなく、一部が返ってくることになるでしょう。

 

とりあえず、協会にアクセスするのをおススメします。

 

なお、この弁済業務保証金は、先に述べたとおり様々な業種で用意されていますので、「取引先が倒産した」「払ったお金が返ってこない」という場合には、調べてみるとよいでしょう。

官報による公告だったりするので、非常に分かりにくいです。相談いただければ対応もします。

 

最後は泣き寝入りの部分も出てきそうですが、いくらかでも被害が回復することを祈念しています。


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