取扱案件(弁護士費用) | 埼玉県さいたま市南浦和の法律事務所なら彩の街法律事務所。信頼できる弁護士がご相談にのります。

取扱案件(弁護士費用)

取扱案件(弁護士費用)

顧問契約

大企業から中小企業、さらには個人の方に至るまで、「踏ん反り返ることのない顧問」として、同じ目線に立って守ってきました。
弁護士歴は10年以上となりましたが、いまだ30代です。フットワークの軽さと経験でサポートして参ります。
また、当事務所の特色として、個人の方の顧問も引き受けています。
高齢の両親が心配で付き添ってほしいといったご要望にもマッチするプランをご用意しています。

費用

個人の方の場合 1万円(税別)を原則とし、案件により3万円(税別)~5万円(税別)
法人の方の場合 5万円(税別)を原則とし、案件により10万円~30万円(税別)
なお、週に丸1日ほど本社に常駐し、付きっ切りで相談に乗ったり課題を解決したりする「1日付きっ切りプラン」は、50万円(税別)を原則としています。
拘束時間や難易度などによっても変動しますので、お気軽にご相談ください。

社外役員(社外取締役、社外監査役、社外監事)

近年のコーポレートガバナンス強化の流れ、会社法や上場規程の改正への流れなどから、社外役員の需要が高まっています。
企業価値の向上(お持ちの株式の価値の上昇)、株主への説明義務などを考えたとき、公正中立でかつ専門的な視点を持つ弁護士は大いに活用できる資源です。
埼玉でも導入事例が増えており、これからさらに会社を大きくしていこうとお考えの方、上場をお考えの方などには社外役員がお勧めです。
なお、案件の都合上何社も受けられないことから、一定数達した後は予告なく募集を停止することがあります。
また、弁護士ではない社外取締役も含めた社外取締役全体の報酬は、平均で700万円(月換算約60万円)と言われています。

費用

50万円(税別)/月、賞与40万円(税別)を原則とします。法人の規模により増減します。

刑事事件

逮捕されてしまった、容疑をかけられて困っている。こんなときに嫌疑を晴らしたり軽くしたりするのが刑事弁護です。
その他、告訴・告発、少年事件等も多く扱っておりますので、まずはご相談ください。
刑事事件は、起訴されるまでと起訴された後の弁護活動に大きく分かれています。

当事務所では、裁判員裁判を数多く手がけており、裁判員裁判に対応できます。
裁判員裁判の場合、上記金額の約5割増し程度となります。
(弁護士の拘束時間は、通常事件の数倍に及びます。)

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

起訴前弁護活動費用

1).着手金
30万円(税別)
2).報酬金
不起訴なら30万円(税別)
略式命令(いわゆる罰金)なら20万円(税別)
3).その他の費用
示談:着手金は不要。報酬金20万円(税別)
接見:初回無料。以降1回につき3万円(税別)

起訴後弁護活動費用

1).着手金
30万円(税別)(起訴前から継続している場合は15万円(税別)の追加で足ります。)
2).報酬金
無罪なら90万円(税別)
執行猶予又は罰金なら30万円(税別)
3).その他の費用
出廷費用:1回10万円(税別)
実費:謄写費用等
保釈:着手金5万円(税別)、報酬金30万円(税別)

債務整理事件

破産、任意整理、個人再生、過払金返還請求など、まずは無料相談をご利用ください。
処理の方法は様々ですので(任意整理、破産、民事再生等)、相談段階では明確に決められない場合もあります。依頼される方の意思を第一に方針を決定いたします。
目安としては、以下のとおりです。

破産事件

着手金30万円(税別)、実費3万円(税別)
ただし、同時廃止とするのが困難な事案で同時廃止となった場合、報酬金を5万円(税別)を上限にいただく場合があります。
法人の場合・・・着手金50万円(税別)、実費3万円(税別)
なお、いずれの場合にも、管財事件となった場合の引継予納金は含まれません。

民事再生事件

着手金25万円(税別)、報酬金20万円(税別)、実費3万円(税別)

任意整理事件

着手金1社2万円(税別)、報酬金は減額分の10%(税別)+過払金の20%(税別)、実費は約2万円
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

家事事件

離婚したい、離婚をした方がよいか分からないといった夫婦間の問題、お子さんの問題、相続の問題など、まずはご相談ください。 夫側も妻側も両方に対応しています。
家事事件は事件によって様々ですので、一概に決められません。
例えば離婚事件なら、着手金20万円(税別)、報酬金30万円(税別)(金銭的利益があった場合には下記民事事件の報酬金の基準を付加します)を1つの目安としています。
相続事件については、原則として下記民事事件の基準によります。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

民事事件

お金を返してもらいたい(債権回収)という相談をよく伺います。
また、家を明渡してもらいたい、家賃を払ってもらいたい(不動産案件)、解雇された、賃金が支払われない(労働事件)等も扱っています。
その他、どのような立場、事件類型も相談に応じます。消費者側だから受けないなどといったことはいたしません。

※以上の金額は目安で、依頼される方の経済状況等により増減します。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

着手金(成功不成功を問わずいただく費用。軍資金のようなものとお考えください。)

経済的利益が300万円以下 8%(税別)
300万円超~3,000万円以下 5%(税別)+9万円(税別)
3,000万円超~3億円以下 3%(税別)+69万円(税別)
3億円超  2%(税別)+369万円(税別)

報酬金(成功した場合、その成功の度合いに合った報酬のことです。)

経済的利益が300万円以下  16%(税別)
300万円超~3,000万円以下 10%(税別)+18万円(税別)
3,000万円超~3億円以下  6%(税別)+138万円(税別)
3億円超  4%(税別)+738万円(税別)

実費(実際にかかる切手代、印紙代等です。)

事件にもよりますが、数万円程度になることが多いです。


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